ビットフライヤーのIPOはいつ？株価の行方は…

2017年末よりIPO・株式上場の噂が出始めている仮想通貨・ブロックチェーン企業。

それがbitFlyer(ビットフライヤー)です。

ビットフライヤーは2014年1月に設立されたベンチャー企業で、「bitFyer」仮想通貨取引所を運営しています。

2018年１月26日(金)以降、同じく大手仮想通貨取引所の「コインチェック」事件がメディアを騒がせています。セキュリティーの脆弱性(というより怠慢？)をついたハッキングにより、約580億円相当の仮想通貨5.2億NEM(XEM)が違法に引き出されてしまいましたね。

【「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて】
当社は 2014 年の創業以来、セキュリティ・顧客資産保護を経営上の最優先課題として取り組んでまいりました。

当社の取り組みについて、ぜひご一読ください。

https://t.co/z9KXU0R195

t.co

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年1月30日

そんな訳で、コインチェックのIPOはまぁなさそうですが、セキュリティー・ファーストを掲げるビットフライヤーには、注目が集まっています。

ビットフライヤーのIPOはいつ？

起業の時から上場前提のベンチャーです。そもそもエクイティファイナンスを受けており、ベンチャーキャピタルから出資を受けているということでいうならば、自ずとやることは上場目指すかバイアウトするしかないと思います。

その他のケースだと自己資本や融資等で10年やっていてキャッシュフローも回っているが、ビジネスを加速させるためにVCを入れて上場を意識するというのもありますが、一般的には上場できるかどうかは別として起業時に目指すものかと思っています。

引用元：資金調達プロ　【総額約5億1,000万円の資金調達を実施。日本におけるビットコイン市場を牽引する株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)／代表取締役 加納裕三氏】

つまり…

出資者(株主)のためにもビットフライヤーの株式上場(IPO)は既定路線ということ。

あとはタイミングの問題で、「で、いつ？」ということになります。

「仮想通貨元年」と言われた2017年が明け、2018年に入ってからはコインチェック事件以外にも、中国、韓国、ユーロ圏、インドなど世界的に国家による仮想通貨への規制が波が広がっています。

メルカリやLINEなど国内でも新たに仮想通貨ビジネスへの参入を表明する企業がある一方で、ファイスブックがICO広告を禁止するなど、仮想通貨界隈は勃興激しいカンブリア時代を迎えているかのようです。

ビットコインを始めとする仮想通貨の価格はオランダのチューリップ・バブルに例えられたりしますが、たとえ「ブロック・チェーン」の技術と社会の関係は不可逆性で、失われることがなくとも、つけられた”価格”自体には、バブルの可能性はあります。

なので、ビットフライヤーの株式上場は、コインチェック事件が落ち着き、落ちに落ちた仮想通貨の大暴落が通過し良くも悪くも落ち着き、再び上昇の兆しが見え始める頃になるのではないでしょうか。

基本的に非中央集権色の強い仮想通貨からみれば、国家による規制は想定内のはずで、現在のはその強い影響力に国家がいよいよ本腰を上げてきた段階。

時系列で、来るべくしてきた規制の範囲内。

ただし、2018年に入ってからの仮想通貨界隈のマイナス話は次から次へと、枚挙にいとまがないのは流石に痛くて、相場は大暴落中。

目下では、SNS世界最大手のFBが仮想通貨によるICO広告の全面廃止、米国発の「テザー・ショック」で仮想通貨全般に対する信頼性が揺れているだけでなく、3月に行われるG20での「仮想通貨がもたらすリスク」への対応協議や、全世界的な仮想通貨取引所を狙ったハッキング事件の多発化など、懸念材料は目白押し。

相場の回復次第では2018年内にビットフライヤーのIPOが行われる可能性はありますが、『技術は無くならなくても、”価値”はなくなるんじゃないか』という恐怖が落ち着くまでは、ビットフライヤーとしてもIPOは静観せざるを得ないことでしょう。

そういえば、最近はコインチェックの出川CMの代わりに、ビットフライヤーとDMMビットコインのTVCMがやたらに目に付きますね。

これはコインチェック事件で心理的に離反した顧客を取り込むべくの攻勢というばかりでなく、湧いた「仮想通貨」に対する不信感を払拭し、業界全体の信頼を回復させるための一役を買っている意味合いもありそうです。

創業者・代表取締役の加納裕三(かのうゆうぞう)氏

ビットフライヤーの代表取締役CEOは、加納裕三氏。

加納裕三氏の経歴は、東京大学大学院工学系研究科を修了後、エンジニアとしてゴールドマン・サックス証券入社。４年目にトレーダーの仕事に惹かれて、フランス系のBNPパリバ証券へ転職、その後、再度ゴールドマン・サックス証券に(トレーダーとして)戻る。

2014年1月にビットフライヤーを起業。現在は日本ブロックチェーン協会(JBA)の代表理事。

「コインチェック」騒動後には、一部マスコミにより国内の仮想通貨業界を二分するもう一つの勢力、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)との将来の統合決定が報道されるも、現在はまだ将来的な統合に向けた協議の継続段階とのこと。

一部報道に関してコメントを掲載いたしました | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association

ブロックチェーン技術の健全な普及、発展に貢献するために2014年に設立された業界団体です。日本の業界をリードするブロックチェーン開発企業やスタートアップ、大企業、地方自治体など多様なメンバーが会員になっています。

jba-web.jp

ちなみに、ビットフライヤーの共同設立者の取締役(CTO)小宮山峰史氏は、ゴールドマンサックス証券時代に、代表加納氏の元上司だったそうです。

【bitFlyerの名前の由来】

ビットフライヤーの社名の由来として、公表されているものは見つけられませんでした！

残念。

おそらく”bitcoin”と”flyer”に由来しているものと思われます。

flyerには「空を飛ぶもの」「飛行士」などの意味があり、ビットフライヤーのCMで「世界を変えるコイン」というメッセージから推測するに、仮想通貨が全世界を縦横無尽に駆け巡る時代の先駆けとなることを目指しているのかもしれませんね。

仮想通貨取引所のIPO

まだどれも非上場。

将来的にはIPOではなく、ICO(※)での資金調達も考えられますが、法整備が整備されてくるまでは、断然IPOの方が主流でしょう。特に、資本に「お堅い」金融機関等が入っているビットフライヤーがICOを行うことは考えづらそうです。

※Initial Coin Offering

連結業績の推移

birFlyer株式会社の業績については、売上・利益ともに非公開となっています。

詳細が判明次第、更新致します。

ビットコインの成長

2009年に誕生したビットコイン。

2009年10月5日に始めてFiat(法定通貨)の交換レートが提示され、1ドル1,309.03BCでした。日本円だと1BT≒0.07円。

ビットコインの現在までの最高値(円換算)は、2017年12月に記録した1BT≒220万円ですから、単純計算で約3,143万倍です。

たった100円分でも買うことができていたら、1,428.571ビットコインで、約31.4億円にもなっていたことになりますね。

【月間利用者数の推移】

ビットフライヤーの月間取引量とユーザー数の推移です。

数値は公表されているもの。

※2017年7月に設立された香港を拠点とする仮想通貨取引所のBINANCE(バイナンス)は、2017年12月にユーザー数300万人を突破し、世界最大の仮想通貨取引所へ。2018年1月17日には600万人をも突破。

2017年後半から2018年1月中旬までにかけて、仮想通貨業界がいかに盛り上がったかが分かる数字です。

それが1月中旬から下旬の大暴落ときたら…

bitFlyerの株主(出資者)

【bitFlyerの資金調達の推移】

いままでに伝えられている内容です。

• 2014年9月資本業務提携(GMOペイメントゲートウェイ)
• 2015年1月第三者割当増資1億3千万円(合同会社RSPファンド5号、GMOVenturePartners、Bitcoin Opportunity)
• 2015年8月第三者割当増資５億1千万円(三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント等)
• 2016年4月…第三者割当増資約30億円(ベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメント等)
• 2017年２月…第三者割当増資約2億円(三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険)

※上記「資本金」には資本準備金等を含んでいます。

ビットフライヤーのIPO株価の初値予想

初値予想は、当然ながらまだ分かりません！

ビットフライヤーが上場を行うタイミングは、仮想通貨相場の暴落が落ち着き、再び上昇の兆しが明確になった頃だと思われますが、「仮想通貨」よりも「ブロック・チェーン」という技術に対する将来性により、IPOとしてその人気は高く、かなりの注目を集めるものと思われます。

現在でも、IPO時の時価総額は1000億円～2000億円になるのではないかと言われているくらいなので、2017年に大きく値を上げたAI関連IPOと同様に、将来性を見込んでの株価初値は、かなり期待できるのは間違いありません。

bitFlyerのIPOに応募する方法

将来、ビットフライヤー株を保有するためには、IPO(新規公開株式)で狙っていく方法があります。IPOで株式を購入するためには、まず証券会社の口座を持っていないと申し込めません。

たとえ仮想通貨バブルが弾けても、ブロック・チェーン技術は引き継がれ、私たちの実社会に影響を及ぼしてくるのは間違いなさそうです。

現在の出資者構成より、みずほ証券や以下のような証券会社が幹事入りするものと考えられます。まだ持っていない口座があれば、是非今のうちに開設してみて下さい。

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