日本郵政の追加売却は『買い』？株価の行方は…

本日の日経平均株価は、4営業日ぶりの反落となりました。
19,508.25円　前日比　-183.22円（-0.93%）

ドル円為替は、109円台後半。

昨日の10月3日に、北朝鮮の核実験。「地政学的リスク」ということで、リスク・オフの動きが広まりました。上海総合指数はプラスで引けていますが、少なくとも北朝鮮の建国記念日の9月9日前後までは弱い展開が予想されます。

日本郵政株がまた売却(第二次売却)、儲けられそう？

ロイターによると、政府が保有する1.4兆円分の日本郵政株（6178）が追加売却(PO)に向けて調整されていることが報じられています。

9月11日（月）に日本郵政が売り出しを決議するのにあわせて発表されると報じられていますが、この株は”買い”なんでしょうか？

【追記】

9/11(月)になって、日本郵政より正式に株式の追加売出しが通知されました。

これにより、政府(財務省)保有の9億1393万7600株が売却予定で、需給状況による追加売出を入れると、最大9億9009万9100株(発行済株式総数の22％)。約1.3兆円分もの金額になる予定。

なお、同時に自己株式の取得も発表されています。

上場日までのスケジュール

仮条件(ディスカウント率)：2.0％～4.0％→2.0%に決定！

BB期間：9月15日(金)～売出価格等決定日まで

売り出し価格等決定日：9月25日(月)～9月27日(水)までの間のいずれかの日(売出価格等決定日)→9/25（月）に決定済み！

売出価格：1,322円

申込期間：9/26(火)～9/27(水)※申し込み期日は証券会社による

政府による追加売出株数の決定日：9/27(水)

受渡期日：9/29(金)

ロックアップ：180日(売出人である財務省)

申込ができる証券会社

【主幹事(国内)】

• 大和証券(グローバル・コーディネーター)
• 野村證券(グローバル・コーディネーター)
• ゴールドマン・サックス証券(グローバル・コーディネーター)
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

【幹事(取扱いのある証券会社)】

• ＳＭＢＣ日興証券
• 岡三証券
• 東海東京証券
• SBI証券
• いちよし証券
• SMBCフレンド証券
• 藍澤證券
• 岩井コスモ証券
• エース証券
• 東洋証券
• マネックス証券
• 丸三証券
• 水戸証券
• 内藤証券
• 日本アジア証券
• ふくおか証券
• 松井証券
• むさし証券
• あかつき証券
• エイチ・エス証券
• 極東証券
• 髙木証券
• 立花証券
• ちばぎん証券
• 西日本シティTT証券
• 日の出証券
• 丸八証券
• JPモルガン証券
• メリルリンチ証券
• 光世証券
• リテラ・クレア証券
• シティグループ証券
• ドイツ証券
• UBS証券
• マッコーリーキャピタル証券
• 安藤証券
• 今村証券
• 岡三にいがた証券
• 岡地証券
• 木村証券
• 共和証券
• 上光証券
• 第四証券
• 長野證券
• 中原証券
• 西村証券
• 日産証券
• ニュース証券
• 八十二証券
• フィリップ証券
• 三木証券
• 三田証券
• 山和証券
• 豊証券
• リーディング証券

【共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー(海外)】

• Nomura International plc
• Goldman Sachs international
• Daiwa Capital Markets Europe Limited
• Merrill Lynch International

自己株式の取得条件

【自己株式の取得】

• 取得対象株式の種類：普通株式
• 取得し得る株式の総数：100,000,000株(上限)
• 株式の取得価格の総額：1,000億円(上限)
• 取得期間：2017年9/13(水)～9/22(金)まで
• 9/11時点の発行済株式総数(自己株式を除く)：4,116,694,000株
• 9/11時点の自己株式数：383,306,000株

日本郵政の株価と業績

【現在の株価(9/11)】

• 日本郵政（6178）9/11株価：1,321円　-23円　
• 年初来高値：1,518円
• 年初来安値：1,278円
• 上場来高値：1,999円（2015年12月7日）
• 上場来安値：1,170円（2016年6月24日）
• 株価初値：1,631円（2015年11月4日）

上場日の株価初値よりも、現在の株価は安くなっています。

上場後の話題性につられて一気に2,000円に迫る勢いを見せた株価は、その後落下。今日まで、上場来高値1,999円を破れないままですね。

2017年5月15日に発表された2017年3月期の連結決算では、2007年の郵政民営化以来となる最終損益で289億円もの赤字となりました。

これは主にオーストラリアの物流子会社買収に伴う”失敗”を一括償却したためで、来期以降に影響を与えないものと説明されていますが、経常収益は前年比7％減、経常利益18％減でもあることから、本業としての成長性も危惧されるものとなりました。

なので、　「今回の郵政株の売却は、買わない方がよいのでしょうか？」

以下では、2015年のIPO時の諸条件などについておさらいしてみましょう。

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2015年の新規上場時の日本郵政株の発行条件など

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空前の大ボリュームのため、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社合わせ、IPOの当選者は続出しました。

需給はダブつき、日本郵政グループの今後の成長性についても懐疑的な見方が根強く、初値期待も限定的なものでしたが、それでも結局、公募割れとはなりませんでした。

まとめ

政府（財務省）保有分の”残り”について、今回以外にも『あと1回以上』は郵政株売却がおこなわれるようなので、今後の円滑な売却のためには今回も”公募割れ(※)”は避けたいはずです。

(※新規発行ではなくすべて売却株式のため、厳密な意味での”公募”はありませんが。)

そのように考えると、なんだかんだの展開で、当選組は初値株価でメリットを享受する可能性は意外とありそうで、つまりは、『売り出しに申し込む』選択肢も、現状ではそう悪くないような気がしています。

その将来性については厳しい見方があるものの、短期的に多少の儲けを狙うのであれば、「意外と、買い」なのではないかという気がしています。

売却数が膨大なのと、「地政学的リスク」という外部環境が悪化していることもあり、大きな期待はできそうもありませんが、話題性は高くなりそうです

【追記】

9/13(水)より自己株式の取得が開始され、株価も上昇しています。

もし、売出価格等決定日まで「高値に誘導される」のであれば、そこからいくらディスカウント4％程度で購入できたとしても、あまりお得感はなさそうです。

【追記2】

9/25(月)に売り出し価格が決定しました。

算定基準日9/25(月)の株価終値1,349円からのディスカウント2.0%で1,322円。

正直微妙なディスカウント率ですが、(予想外の)下限のディスカウントは報道であるような「海外勢の需要が旺盛だった」ことの裏返しでしょうか。

第1次募集の公開価格、1400円と比べると安い金額なので、既存株主の嘆きの声は聞こえてきそうですが、第3次売却も予定されている上での、「政府の威信」をかけた株価期待。

来月にはちょうど選挙が控えていることもあり、「国策銘柄」として思惑も手伝い、当選者の申し込み(勝負)は、思っていたよりも多くなるような気がしています。