三菱地所物流リート投資法人が上場!株価はどうなる?

三菱地所物流リート投資法人
8月7日(月)に、三菱地所物流リート投資法人(3481)が東証REITへの上場が承認されました

三菱地所物流リート投資法人は、三菱地所グループが運用を行う上場REITとして、「ジャパンリアルエステイト投資法人」、「日本オープンエンド不動産投資法人」に次ぐ3番目で、

我が国の物流における事業基盤の一翼を担い、人々の生活を支える物流機能の発展に貢献するため、物流施設を主な投資対象とする投資法人として、2016年7月に設立された法人です。

これにより、9月14日(木)に上場予定です。なお仮条件は、想定価格の25万円に対し、25万円~26万円と強気な設定。公開価格は上限の26万円となりました。

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三菱地所物流リート投資法人が新規上場へ!

三菱地所物流リート投資法人

監査法人は「新日本有限責任監査法人」

資産運用会社は「三菱地所投資顧問(株)」です。

上場日までのスケジュール

3478  三菱地所物流リート投資法人 投資証券(3481)

  • 市場:     東証REIT
  • 上場日:   9/14(木)
  • 仮条件決定日:  8/30(水)
  • BB期間: 8/31(木)~9/5(火)
  • 公開価格決定:  9/6(水)
  • 購入申込期間(※):9/7(木)~9/12(火)

(※)証券会社によって期日が異なるため、お申込み証券会社でご確認ください。

発行条件など

  • 営業期間:3月1日~8月31日・9月1日~2/末日
  • 分配金支払投資主確定日:8月31日・2月末日
  • 申込単位:1口
  • 想定価格:250,000円
  • 仮条件: 250,000円~260,000円
  • 公開価格:260,000円
  • 株価初値9/14(木):274,000円(105.38%・1.05倍)
  • 公開口数:206,000口
    (公募198,000口・売出/OA8,000口)
  • 上場時発行済投資口数:206,000口

オーバーアロットメント(OA)合わせて206,000口なので、最大当選枚数は206,000枚です。

当選口数は多く、当たりやすい銘柄です。想定価格の250,000円で計算した吸収金額は、約515億円で、REIT市場としては「普通」の規模です。

申込みができる証券会社

  • 主幹事証券:
    ・SMBC日興証券
  • 幹事証券:
    ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券
    ・大和証券
    ・みずほ証券
    ・野村證券

※ブックビルデング申込期間は、2017年8/31(木)~9/5(火)となっています。

主なポートフォリオ

氏名・名称所在地取得価格取得時期
ロジクロス福岡 久山福岡5,770百万円2017年9月(予定)
MJロジパーク船橋1千葉5,400百万円2016年9月
ロジポート相模原神奈川21,364百万円2017年9月(予定)
ロジポート橋本神奈川18,200百万円2017年9月(予定)
MJロジパーク大阪1大阪6,090百万円2017年9月(予定)
MJロジパーク福岡1福岡6,130百万円2017年9月(予定)
MJロジパーク厚木1神奈川6,653百万円2017年9月(予定)
MJロジパーク加須1埼玉1,272百万円2017年9月(予定)

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三菱地所物流リート投資法人上場のIPO株価の初値予想

初値予想としては、あまり上昇は期待できなさそうです。

最大当選枚数は206,000枚とかなりの数で重たく、安定的な配当目的が多い「リート」という性質からも、株式のような企業の成長性を意識した値上がり期待での投資対象にはなりません。

それでも、三菱地所系のリートということで安心感・安定感は抜群で、ネット通販による物流需要がかつてないほど高まっている現在では、目先だけではなく将来的には面白いかもしれません。

物流施設リートとしてすでに上場しているREITには、ラサールロジポート投資法人(3466)や三井不動産ロジスティックパーク投資法人(3471)がありますが、ともに初値は公開価格を上回っています。

以上のことから、初値は公開価格+α程度にはなるのではないかと思われますが、上場日に外部要因等でリスクオフの流れがある場合には、公募割れの可能性もあるかもしれません。

三菱地所物流リート投資法人は、おもに「物流施設」を投資対象としていますが、その他「物流施設に関連し又は親和性のある不動産」(工場、研究開発施設及びデータセンター等の産業用不動産)も投資対象となっています。

アセットタイプ別投資比率では、目標投資比率を物流施設を80%以上としているため、今後20%以下の範囲で上記、その他施設への投資が行われる可能性があります。

地域別投資比率では、「首都圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)」を目標年比率を50%以上としているため、その他エリアへの投資は50%以下になるものと思われます。

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