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「パナマ文書は意図的リーク?」世界で「誰が」「何を」起こそうとしているのか。

      2016/10/07

パナマ文書
本日の日経平均は、3営業日ぶりの反落となりました。
15,751.13円 前日比 -70.39円(-0.44%)

為替は107円台の円高につられ日経平均株価が弱い一方でマザーズ指数は4営業日続伸。日経平均も一時下げ幅が300円に迫ったものの、じりじりと買われて下げ幅を縮小させました。

世界では「パナマ文書」がもっぱら話題のようですが、日本のTVではそんなに深く取り上げられていない感じですよね。ニュースとしてサラッとは伝えられているものの、踏み込んだ内容に至っていません。

菅義偉官房長官は、「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい。」
とし、日本政府としても文書を調査する予定はないそうです。

でも、今年の5月にはパナマ文書の完全版が公開される予定です。

“5月”と言えば、先日の記事”セルインメイ“。

世界的な株価に対する影響も心配されますが、さすがにその頃には日本でももっと大きく報道されていることでしょう。

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パナマ文書で世界中が大混乱?「パナマ文書」とは

「ちょっとまって、パナマ文書って何?」

一応、まだ「パナマ文書」をご存知ない人のために。

パナマ文書とは、今年の4月3日に世界中のマスコミが報道した、パナマにあるモサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)法律事務所」から流出した、1150万件以上にも及ぶ個人や組織情報のことです。

パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。

文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。

引用元:wikipedia【パナマ文書】

簡単に言えば、

自分の国で税金を払いたくないお金持ちさん達のリスト証拠資料が世界中のV.I.Pをたくさん含んで情報流出してしまったということなんです!

 

これがなぜ問題になるのかと言うと、

例えば今まで政府の要職で、「外国投資家はハゲタカだ!」

と非難していた政治家が、こっそり海外に資産を移して、そのハゲタカファンドにに投資していたりしていたら、たとえ法律的に問題がなかった場合でも、国民は納得できません。

もし日本で、

「社会保障のためには、消費税増税やむなし!」

なぁんて叫んでいた政治家が、じつは国内の高額な資産税を払いたくないので資産を海外に逃がしていたとしたら、きっと大ブーイングになるのと同じです。

 

パナマはタックスヘイブン(租税回避地域)と呼ばれ、外国人による法人の設立が簡単にできます。そしてパナマ以外で発生した収入や預金などには税金がかかりません。さらにパナマ政府は法人の活動に積極的に関与することもないのだそうです。

↓パナマでの簡単会社設立の仕方
外国企業の会社設立手続き・必要書類 -JETRO-

 

なので、世界の富裕層が積極的に会社を設立し、税金を逃れる隠れ蓑にしていると言われています。パナマの人口が386万人(2013年)なのに対し、外国企業の数が35万社もあるそうですが、今回はそのように積極的に税金を逃れようとしている会社の情報が流出してしまいました。

 

タックスヘイブンと世界の富の半分を持つ1%の富裕層

「でも、タックスヘイブンの何が問題なの?」

タックスヘイブンへの租税回避行為自体は、一応グレーゾーンながらも”合法”とされ、不正に取得したお金でもない限り、一概に”黒”とは言えません。

でもその取引の多くはブラックボックス状態なので、形式上は合法でも、じっさいは脱税行為にあたるものも多く含まれていると言われています。

 

そして今回の「パナマ文書」流出元の「モサック・フォンセカ」は、この租税回避スキームでの設立などの設立支援を行う法律事務所として、世界第4位の規模があります。

この会社が、世界の富豪たちの租税回避手段で知られる”タックス・ヘイブン“であるパナマに「形だけの会社」を作って資金を動かす支援などを行っていたわけです。

“設立支援”といっても、おそらく大部分はペイパーカンパニーと思われます。

 

 

これでは、「持つ者」と「持たざる者」の経済格差はますます広がるわけです。このニュースに怒るのは、とうぜん世界の大半を占める「持たざる者」でしょう。

世界の1%の富裕層が、世界の富の半分を保有しているというのがこの世界です。

 

でも、待ってください。

「なぜ、いまこの文書が流出したのか」については、ちょっと冷静に考えてみてもいいかもしれません。

もし誰かがこのパナマ文書を何かの目的を持って、意図的にリークしたとするならば、我々庶民をたきつけてなにを起こさせようとしているのかを考えなければ、我々はその手ごまとなって彼らの歴史を作ることに協力することになってしまうかもしれません。

 

世界でのパナマ文書報道からその後の展開

アイスランド/グンロイグソン首相
⇒4月4日首都レイキャビクでデモ発生
⇒4月5日首相は辞任を表明

アルゼンチン/マクリ大統領
⇒4月7日資金洗浄と脱税の疑いで起訴

イギリス/キャメロン首相の亡父
⇒4月9日ロンドンでデモ発生
⇒4月10日過去6年分の所得や納税の情報公開へ

インド/与党の500人以上
⇒政府が調査開始

ウクライナ/ポロシェンコ大統領
⇒4月11日なぜか、ヤツェニュク首相が辞任を表明。偶然?

中国/習近平主席の義理兄・鄧家貴、李鵬元首相の娘と夫など
⇒報道規制・検索制限中。

ロシア/プーチン大統領の親友
⇒大統領が「不正行為ない」「ロシア弱体化をさせる試み」と反論

その他指摘されている国など

エジプト /ムバラク元大統領の息子
サウジアラビア /サルマン国王
シリア /アサド大統領のいとこ
パキスタン /シャリフ首相の子供3人
マレーシア /ナジブ・ラザク首相の息子

今のところ日本の政治家の名前は確認できてませんが、複数の日系企業が掲げられています。パナマ文書に載っている=脱税ではありませんが、国内の税金を逃れるために海外取引を利用していたという姿勢を問われることになりそうです。

「我々に消費税を負担させる前に、大企業の租税回避を許すな!」

 

パナマ文書-japan-

よく見ると…、有名企業もたくさん載っていますね…。
(情報の信頼性については各自でご判断下さい。)

 

疑問点としては、今の所アメリカの政治家の名も確認されておらず、割合的にアメリカ人自体の数も少ない点。アメリカには国内のデラウェア州やネバダ州などでタックスヘイブンのような制度があるので、海外取引を行う必要がないなどの理由もあるようですが、なにか釈然としません。

 

パナマ文書で得をするのはいったい誰?

今回、この文書を流出させたのは「匿名の人物」とされているようですが、一部でジョージ・ソロスの仕業ではないかとする説もありました。

ジョージ・ソロスと言えば、「イングランド銀行を潰した男」の異名を取る、世界的な投資家ですが、同時に政治家というか革命家的な顔を持っている人です。

他の説では、米国政府が世界の不安定化を政策としていて、結果として自国内のネバダのタックスヘイブンに資金を引き込もうとしているなんてのもありました。

また、5月に完全公表されるとされるパナマ文書についても、不都合な者をリストから削除したりと意図的な改変が行われるかもしれず、「誰が何のために」が分からないと、世界中が、誰かの目的に従って作為的にコントロールされることにもなりかねません。

とりわけ今回のことで、見える構図は、富裕層VS庶民

 

今後、次々と情報が開示されていくようですが、それによって世界がどう動いて行くのか。

また、なぜか早くから傍観者を決め込んだ日本政府は、どのようにこれらに巻き込まれていくのでしょうか。世界は陰謀に満ち溢れています。

 

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