優待・配当株をひたすら増やしてみると

株には夢がある!と個別銘柄にあれこれいいながら、だんだん株以外のことについても語っています。

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いまさらだけど、「確定拠出年金って何?」

      2015/12/07

ハワイダイアモンドヘッドからハワイ・ダイアモンドヘッドからの景色

よく聞く、確定拠出年金(DC)とは何でしょうか?

簡単に言えば退職金制度の一つで、老後のための自分年金のことです。

将来、国から受け取る公的年金だけでは不安なので、老後資金をもっと増やしたいと考える個人の給与を、株や投資信託など自分で選んだ運用先に振り分けながら、いくつかのメリットを受けながら貯めていくことができます。

※メリットの一つとしては、投資先での運用がうまくいけば、将来の受取額を大きく上乗せされることが期待できます。

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確定拠出年金をなるたけシンプルにお伝えしてみる

そんな確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類がありますが、お金の負担者が会社か個人かと異なるだけで、将来受け取る人は個人に変わりありません。

企業型は会社が従業員の福利厚生の一環として拠出金を支払ってくれる制度です。個人がさらに自らの給与から任意の額を積み立てたい場合には、「マッチング拠出」という企業の拠出分に個人分としての掛け金を毎月の給与からの天引きという形で上乗せで支払うことにより、個人としての節税メリットなどを受けることができます。

個人型は、勤めている会社が企業年金制度を導入していなかったり、個人事業主が利用できる制度です。

ともに受給者となる個人は、60歳を過ぎれば毎月受け取る年金方式か、または一括(一時金)方式かを選び、受け取ることができます。

 

それではどんなメリットやデメリットがあるのかについて、以下で見ていきましょう。

 

けっきょく、どんなメリットがあるの?

1)毎月の掛金が所得控除
⇒将来の貯蓄をしながら所得税住民税健康保険料厚生年金保険料等が安くなります。天引きされた分の給与額は、課税の対象とならないからです。

2)運用益が非課税
⇒掛金として投資した先での配当利益に対して税金がかからない。例えば銀行の利子の場合、税引き後の金額が”利息”として入金されていますが、確定拠出年金では配当や利益がまるまる元本にくっつき、再投資されるので複利による資産の増加が期待できる。

3)受給時に退職所得控除や公的年金等控除の対象
⇒年金として受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」が適用される。

4)転職しても引継ぎしやすい
⇒前職が企業型確定拠出年金導入企業で、転職先も企業型確定拠出年金のある企業の場合はスムースに移行できる。

【メリットを受けやすい人】
⇒一生サラリーマンをすると心に誓っている人・金融資産に明るい人・終身雇用大企業勤めで年収の高い人(節税効果大)。

 

けっきょく、どんなデメリットがあるの?

1)60歳まで受け取れない
⇒自分の積み立て金なのに原則途中解約不可。現金が必要な時でも、現金化できない。なんとか脱退一時金として受給を可能にするためにはかなり厳格な要件を満たす必要があるが、かなりめんどうに設計されている。

2)運用先の検討は結局自分次第
⇒運用リスクは結局自己責任。株などのリスク資産が多ければ、元本割れの可能性も。金融機関・運用先選定の検討には、金融商品に対する一定のレベルが必要。

誰でも気軽に理解できる感じではない。

3)受給するときに税金がかかる
⇒一括受取(一時金)は、退職所得扱い。目安としては20年勤務(掛け金拠出)の場合、800万円までは退職所得控除の枠内となるので税額なし。年金として毎月受け取る場合は、公的年金と同様に、公的年金等控除額を差し引いた額に所得税が課せられる。

どっちがお得かは受け取る時に検討。

4)口座管理手数料がかかる
⇒月額数百円ぐらい。ただし、SBI証券などのように管理資産評価額が50万円以上の場合は無料になる金融機関もあり。

5)個人型から(確定拠出年金以外の)企業年金へ移行ができない
⇒前職で個人型確定拠出年金に加入していた人が、転職により確定給付企業年金や厚生年金基金を導入している会社に転職した場合、加入資格を失います。

今後は積み立てが出来ない状態となるので、今後の所得控除というメリットが受けられないばかりか、資金は60歳まで出せないのに口座管理手数料だけが取られるということになります。

 

【デメリットを受けやすい人】
⇒すでに個人型加入者で転職の予定がある人・将来、独立志向のある人・金融資産に詳しくない人。

確定拠出年金のまとめ

僕は、確定拠出年金には入ったことはありません。自分でNISA口座で株を直接運用した方が楽しいし、お得に思えるからです。

でも、もし自分が大企業にでも勤めてよい年収をもらいながら、生涯その会社に骨をうずめる気で働いているなら、節税メリットを受けながら資産運用ができる確定拠出年金も悪くはないと思います。

また、お気に入りの金融商品があって、老後資金のために一定額を毎月積み立てていきたいと思っているような人にも、結構いいのかも。

 

一方で個人事業主だったら、節税効果を第一目的として考えるならば60歳までしばりのある個人型確定拠出年金よりも、小規模企業共済経営セーフティ共済を考えた方がいいと個人的に思っています。

経営セーフティ共済は、本来、退職金制度とは異なりますが、実質的には退職金づくりとしても利用されています。

 - 税金 ,

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