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株には夢がある!と個別銘柄にあれこれいいながら、だんだん株以外のことについても語っています。

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サラリーマンの年末調整はぜんぶ提出しよう!所得税以外のメリットもあります。

      2015/11/30

年末調整の話
いよいよ年末が迫ってきました。

11月も半ばのこの時期になると、
会社から毎年提出を求められるのが年末調整の書類です。

その時に必ず渡されるのが給与所得者の扶養控除等(異動)申告書という長い名称の紙ですが、この紙の右上には【扶】という漢字が〇で囲まれているマークみたいになっているので、僕は【扶】の用紙とも呼んでいました。

今回は、そんな年末調整のお話です。

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サラリーマンには分かりにくい年末調整

僕が会計事務所で働いていた頃は、
毎年今頃から年明けに掛けては胸がザワザワする季節でした。

会計事務所にとってのこの時期は、
通常の業務のに加えてお客様の会社の従業員のため、
年末調整という作業が増えて、一気に忙しくなるからです。

「今回も無事、自分の担当分が終わるかな…。」

 

一方でサラリーマンの人にとって年末調整といえば、毎年、

「右上の所に、住所氏名生年月日、そしてハンコを押して出して下さい。」

と会社の総務や経理などから言われ、
よくわからないけれどとりあえず【扶】の用紙だけ
を提出している人も、結構いるのではないでしょうか。

特に独身の30歳前の方とかの場合に多そうです。

 

この年末調整って、もっときちんと行うと

いろんな税金が安くなる

ことがほとんどだっていうこと、ご存知でしょうか?

「いろんな」なので、一つじゃないんですよね…。

【扶】の用紙だけではもったいない!

年末調整めんどくさい
奥様が専業主婦だったり、
マイホームを住宅ローンで購入しているような方は、
すでにご存知の内容かもしれません。

でも、適当に【扶】の用紙だけを提出して、結果的に損をしてしまっている人って、意外と大勢いるんですよねぇ。

 

それは小さい会社などの場合、
社長が年末調整の意味をきちんと従業員に伝えていなかったり、
そもそも従業員の人がめんどくさがりで、

  • 何を持って来ればいいのか、きちんと聞いていなかった
  • 書類(控除証明書)がどこにいったか、わからない
  • 捨てちゃった

など様々な理由があるようです。

 

なのでとりあえず社長に催促された、【扶】の用紙だけを提出して終わりにしてしまうんですね。でも、これっていがいと”損をしてしまっている”可能性があります。

自分も会計事務所で働く前は、この制度の意味をよく分かっていませんでした。
ただただ、面倒くさかった思い出があります。

年末調整を行うメリットは3つも!

それでは”きちんと行うと”どんなメリットがあるんでしょう?
なるべく難しい説明を省き、ザックリとご説明してみます。

(詳細は他の良心的なサイトにお任せしています笑)

 

【年末調整をするメリット3つ】

  1. 所得税(復興特別所得税を含む)が還ってくるかも
  2. 来年の住民税が安くなるかも
  3. 来年の国民健康保険料が安くなるかも
    (社会保険に加入していない会社や次年に退職した場合)

 
ちょっと、かもかも読みずらいかも。

年末調整による所得税の還付は知っていても、住民税国民健康保険料にも影響しているということをご存知の人は多くはないのではないでしょうか。

 

そもそも年末調整ってなんですの?

年末調整って何?
年末調整というのは、1年分の所得税を再計算する制度です。

もともとサラリーマンの方の給与からは、毎月「天引き」という形で源泉税(所得税)が大雑把に引かれていますが、多くの場合少し多めに天引きされています。なぜならまだ、物的控除というものが計算に入っていないからです。

 

所得税の金額というのは、各所得の総額(サラリーマンは給与所得)とそれに対応する控除の額を差し引いた上で計算されます。そして、この給与所得の金額から差し引いてくれるものを所得控除と呼びます。※給与所得控除の説明は省いています。

 

さらにこの所得控除の種類は大きく分けて、人的控除物的控除の二つに分けられますが、その金額は、一律38万円である基礎控除を除き、それぞれの条件によって異なります。

なのでまったく同じ年収の人同士でも、税金の額には差が出ることになるわけです。

人的控除とは

人的控除とは、本人や家族の状況等に関する控除です。

よく世間でも言われるパート収入103万円以下の配偶者の有無(配偶者控除)、16歳以上の子供や扶養すべき親族の有無(扶養控除)、19歳以上22歳未満の子供の有無(特定扶養親族)などが代表的な例ですね。

こちらは前年度の【扶】の書類などの”人的な”情報に基づき計算されています。

なので、サラリーマンが毎月天引きされる所得税にも考慮されていることがほとんどですが、

「今年に入って結婚しました!しかも奥さんは専業主婦で~す。」

などの条件変更があった場合は、会社としての毎月の計算に反映されていない可能性もあります。

 

そのような場合でも、今年の年末調整の際に提出する【扶】の書類の新しい情報に基づき、1年分の所得税額が再計算されるので、きちんと申告を行えば心配はいりません。

物的控除とは

一方の物的控除とは、生命保険や地震保険といった国が控除の対象として認めてくれるものの中で、実際に支払った金額により計算されます。

この物的控除は、支払った証明書類を提出したのちに控除が認められるものがほとんどなので、毎月の給料の天引き金額には反映されていません。

よって、年末調整(又は確定申告)によって計算されることによって、はじめて税金を安くする効果を発揮してくれます。

 

その結果、年末調整では還付金として所得税が戻ってくる人が多くなるわけなんです。

正しい年末調整に必要なもの

では、正しい年末調整に必要なものってなんでしょう?

 

【これを提出!】

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  3. 添付書類

※2.は添付書類さえ出せば会社や会社の担当会計事務所が計算してくれるため、不要なところも結構あります。

僕は、1は【扶】の用紙、2は【保】の用紙と呼んでいました。

 

1【扶】の用紙には、上で説明した人的控除を自己申告で記入する必要があります。申し訳ありませんが、こちらの書き方については以下のサイトで、素晴らしく解説されていましたので、こちらをご覧ください。

みんなの給与計算教室

2【保】の用紙の提出も求める会社では、物的控除を自己申告で計算の上、記入する必要があります。こちらの書き方についても以下のサイトが素晴らしいので、こちらをご参照下さい(汗)。

保険料控除申告書

上のサイトが素晴らしすぎて、
以下は見なくてもいいんじゃないかという声もありますが…

あるなら探し出そう!一緒に添付したい書類

提出する
当然ながら加入していないものは、探しても無駄です(笑)。

でも、身に覚えのあるものは、ぜひとも探し出して一緒に提出しましょう!

 

生命保険料控除

生命保険会社から送られてくる、生命保険料控除証明書を提出しましょう。10~11月下旬頃到着。

一般の生命保険料以外に、介護医療保険料、貯蓄性の個人年金保険料の欄に金額があるものは別途にカウントしてくれるので、同じ保険会社でも複数の提出となる場合があります。

 

地震保険料控除

損害保険会社から送られてくる、地震保険料控除証明書、又は旧長期損害保険料控除証明書を提出しましょう。10~11月頃到着。

 

社会保険料控除(社会保険に加入していない会社などの場合)

国民年金の支払った証明である、国民年金保険料控除証明書(10月ぐらいにくるハガキ)。10/1~12/31までに支払った分がある時はその分の納付書・領収(納付受託)証書も一緒に提出しましょう。

 

つぎに、国民健康保険料。実は国民健康保険料の控除申請のために添付の必要はないのですが、会社には「あなたが今年いくら健康保険を支払ったのか」はわかりません。

なので、きちんと控除の計算してもらうためには、国民健康保険税領収書(支払い時に受け取ったもの。コピーでも可。無くしたり銀行引き落としの場合は、自治体で納付証明書というのを発行してもらえる)を提出するとよいでしょう。

 

以前に郵〇局でバイトしていた時に、経理にこの領収書を提出したら、

「なんで国民健康保険の領収書?」

みたいな顔をされたことがあったので、意外とわかっていない経理の人も多いのかもしれません。

ちゃんと社会保険の加入のある会社では、毎月の社会保険料として給料から天引きされている雇用保険料・健康保険・厚生年金保険の個人負担分は、すでに社会保険料控除として考慮された上で、毎月の所得税も計算されています。

なので、年末調整で社会保険料控除に関する添付書類はあまり必要ないことが多いのです。

(ただし、同じ年に無職期間があったり、前職が社会保険に加入していない会社などの理由で、これらの支払いを同じ年に行った場合は、年末調整時に会社に証明書を提出することによって、その分の社会保険料控除を受けられる)

 

そもそも添付の必要もない国民健康保険料の領収書をわざわざ提出して、社会保険料控除を追加で申請する人が、今までほとんどいなかったという事なのでしょう。

でも「添付する必要がない」ということは、「提出できない」⇒「社会保険料控除にもならない」ということではありません。

 

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金払込証明書中小企業基盤整備機構から11月頃にくるハガキ)。個人事業者向けなので、サラリーマンはほとんど関係ないでしょう。

(提出するのは社長か元事業主ぐらいです。)

 

小規模企業共済掛金払込証明書確定拠出年金国民年金基金連合会から11月頃にくるハガキ)。サラリーマンで確定拠出年金(401K)に加入している人は提出しましょう。

 

 

住宅ローン控除証明書

適用初年度の場合は”自分で確定申告“が必要ですので、提出できません。

2年目以降であれば、金融機関から送られてくる住宅ローン年末残高証明書と、税務署から送られてくる給与所得者の住宅取得等特別控除申告書(※ペラペラなやつ)を提出します。

※”ペラペラなやつ”を紛失してしまった場合には、税務署で再交付の申請が必要となります。

 

住宅ローン控除の凄い所は、算出された所得税額の後に引かれる税額控除というものになるので、一気に税金が少なくなる点です。

 

~略式イメージ~

(所得-控除)×所得税率-住宅ローン控除=申告納税額

その他

前職の源泉徴収票

同じ年に他の会社などから所得があった場合は、提出しないと適切に年末調整をしてもらえません。

1年分の所得税を再計算するのにあたり、前職の所得もわからないと年間の税額も出せませんよね。

 

よく間違えて提出してしまいがちなもの

年末調整じゃないもの
市県民税等(住民税)の領収書
⇒国民健康保険税の納付書に似ています。

自動車税の領収書
⇒車検時に必要ですが、年末調整とは関係ありません。

損害保険料領収書(地震保険のつかない火災保険)
⇒平成18年以前に締結した契約の中で、一定の条件を満たすもの(旧長期損害保険料)に当たるものは経過措置として認められています。

【確定申告でのみ控除を受けられるもの】
医療費の領収書
寄付金の領収書
初年度の住宅ローン控除
ふるさと納税
配当金の控除

年末調整のまとめと与太話

結局、「いくらお得になるの?」については触れていません。

それぞれの年収や、控除の条件などによって全然違ってくるからです。

↓自分の還付金額を知りたい方は、コチラをやってみるとよいでしょう。
所得税・住民税簡単計算機

 

国民健康保険税は住んでいる自治体によって計算方法が若干異なるため、こちらは簡単には計算できません。

とにかく、出せるものは全部出しましょう!

 

ところで、年末調整で提出し忘れた場合には、自分で確定申告をするという手があります。

慣れないと少し手間取るかもしれませんが、例えば1日かかったとしても、何万円も税金が安くなる場合であれば、やる価値はありそうですよね。

 

また、夫婦共働き世帯で、二人ともそれぞれ年末調整を行う場合などでは、

「どっちに控除の添付書類を提出すべきなの?」

という疑問がよくあるようです。

 

基本は「支払った者」になるのですが、世帯としては一つの家計としては、お金の出所はどちらからとも言えてしまいますよね。

税法上には「生計を一(いつ)にする」という表現があり、一つの世帯としてお金が回っている(生活の財源が共通している)場合には、どちらでも認められています。

 

なので、基本的には収入が多い方の控除にすればよいということになります。(ただし、保険料控除など上限があるものについては、分けた方がよい場合もあります。)

以上、意外と長くなってしまいました。

 - 税金

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