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「臨時福祉給付金」の受給対象者はご存じでしょうか?

      2016/10/12

先日は、最近テレビでも厚生労働省のCMで見かけるようになってきた、

「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」のうち、

「子育て世帯臨時特例給付金」についてお伝えしてみました。

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今回は「臨時福祉給付金」について解説してみます。

と言っても、こちらの方の受給資格者に該当する方は限定的になります。

受給資格者は、市町村民税(住民税)の非課税者に限定

簡単に言えば、平成26年度分の市町村民税(住民税)が課税されていない人は、(今のところ)1回だけ、1万円を受給することができます。(課税されている人に生活の面倒を見てもらっている人(扶養親族)、生活保護を受けている人を除く)

さらに、加算対象者に該当する人は、5,000円が上乗せされますので、

シングルマザーなど「児童扶養手当」を受け取っているような方には、5,000円がプラスされ、15,000円となります。ただし、 「子育て世帯臨時特例給付金」との併用はできません。

住民税が課税されていない人とは、 所得が低い方を指します。
では、具体的に、どのくらい低ければ住民税が非課税になるのでしょうか。

住民税には、所得税同様に、非課税となる所得の範囲があります。所得が低い人には、税金の負担を免除してくれるということです。よく、所得税の扶養の話で、「主婦がパートの金額を、年間103万円以下にすれば、夫の扶養に入るので、夫の所得税が安くなる」というのは聞いたことがある人も多いと思います。
いわゆる、所得税の「103万円の壁」というやつですが、この103万円以下というは、所得税非課税となる金額です。これと同様に住民税にも非課税の範囲があるということです。

ただし、市町村民税(住民税)の非課税の限度額の場合は、実は各自治体によって若干異なっているため、所得税ほど簡単にお伝えすることができません。目安を知りたい方は以下のサイトをご参照いただくとよいかもしれません。

住民税が課税されない所得水準の目安(非課税限度額)

 

ところで、「児童扶養手当」を受け取っている母子家庭で、住民税が非課税の場合は、母親が1万円+5,000円、さらに子供一人につき1万円を受け取ることができますが、 「子育て世帯臨時特例給付金」との併用はできません。

「子育て世帯臨時特例給付金」で受け取れる額は、子供一人当たり1万円のみですので、平成26年1月分の児童手当・特例給付の受給者でかつ低所得世帯の方は、「臨時福祉給付金の」方が受け取れる金額は多くなります

 

臨時福祉給付金の目的とは

所得の低い方の負担を緩和します。

消費税率の引上げに際し、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、
暫定的・臨時的な措置として実施します。「厚生労働省のHPより引用」

消費税を上げた結果、一般市民の負担が増えるのはかわいそうだから、1回に限り、所得が低い方には1万円支給しますというものです。

増税は、来年の2015年10月からはさらにもう一段高くなり、10%となる予定ですが、その時には、生活必需品については税率を落とすなどの欧米のような調整がされる予定となっています。今回は、そういった調整がなされず、一律で増税されたため、負担が大きい世帯に対しては、1回に限って支給するということみたいですね。

申請方法

平成26年1月1日時点で住民票のある市町村へ、申請書を提出することになりますが、
提出時期は各自治体で異なりますので、お住まいの市役所等にご確認ください。

一般的には、受付期間が7月中旬~10月下旬ぐらいの役所が多いようです。また、申請書は、支給対象者の可能性がある方(平成26年度住民税非課税)に対して、7月の中旬ごろから郵送される市町村もあるので、自分が住民税非課税にあたるかどうかの確認しなくても、大丈夫な場合もありそうですが、こちらも各自治体によって異なるため、ご注意ください。

 - 税金 ,

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