優待・配当株をひたすら増やしてみると

株には夢がある!と個別銘柄にあれこれいいながら、だんだん株以外のことについても語っています。

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ふるさと納税制度とは

      2015/11/13

   最近、テレビ・マネー雑誌で話題のふるさと納税とは

ふるさと納税 ふるさとイメージ

ふるさと納税制度というのをご存知でしょうか。

先日、自分も初めて寄付を行って、非常にお得な制度だとお伝えしましたが、具体的にどのような点がお得なのかというのを説明してませんでしたので、以下でお伝えしてみます。

ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体に寄付をすることで、
住民税のおよそ1割~2割程度が所得税と住民税から控除される(差し引かれる)制度です。

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もう少し具体的に説明すれば申告期限内に確定申告を行えば(*)寄付金のうち2,000円を超える分につき、所得税と住民税から一定額を限度として控除され、税金が安くなるということです。

()寄付を証明する、「ふるさとづくり寄附金受領証明書」を添付が必要です。

つまり、10,000円寄付をすれば、8,000円分税金安くなるということです。

 

   寄付金控除の計算方法

①所得税の寄付金控除(限度額あり:総所得金額の40%まで)

(寄付金額-2,000円)×所得税の税率(収入金額により異なる)

②住民税の寄付金控除(限度額あり:総所得金額等の30%まで)

・住民税の基本控除   (寄附金額-2,000円)×10%(一律)
・住民税の特例控除(*) (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

*限度額あり:住民税所得割の10%まで

 

   税金が安くなるまでの流れ

例えば、今年に寄付を起こった場合、2014年度(1月1日~12月31日)にふるさと納税として
寄付された分につき、翌年2015年の2月16日~3月15日までの間に確定申告()をします。

その結果、まず所得税(税率は各人の所得金額により異なる)が安くなり、
その分の納付金額が減額、もしくは還付金が発生します。

お住まいの自治体に「寄付金税額控除申告書」を提出することにより、
確定申告をせずに、住民税を減額する方法もあります。
次に、2015年6月以降に納付書が送られてくる
(会社で天引きの場合は、給与からの控除金額が減る)個人住民税が安くなります。

基本的には、寄付金額-2,000円の分だけ税金(所得税と住民税)が安くなる
と覚えておくとイメージしやすいですね。

つまり10,000円寄付したら、8,000円税金(所得税と住民税の合計額)が安くなります!

   なぜふるさと納税はお得か

「あれ? ということは、結果、2,000円分損するだけでは?」

そう、思われる方はいらっしゃいますか?
だって、2,000円損するのに、本当にこのふるさと納税制度がお得なの?

結論から、お得な理由を申し上げると、ズバリ2000円の自己負担で、
「寄付した自治体から特産品がもらえるから」です。
以下のサイトが各自治体の特産品一覧を見るのに、よくまとまってます。

ふるさと納税ポータルサイト

各自治体によって、あの手この手で魅力的な特産品を考えていますが、
例えば、群馬県中之条町の特典を見てみることにしましょう。

ふるさと納税群馬県中之条町
中之条町の場合、5,000円以上のふるさと納税寄付者に対し、寄付金の半額相当の
「感謝券」と地元の「特産品」がもらえるとあります。

まず「感謝券」は中之条町にある、四万温泉(「千と千尋の神隠し」のモデル宿、積善館がありますね)、沢渡温泉郷、六合温泉郷などのほとんどの旅館やホテルで利用可能な券です。

 

特産品については、ブランド米やリンゴなどがあるようです。
送ってもらうものをこちらから指定することはできませんが、まぁ問題ありません。

以上、中之条町に寄付した場合をまとめると、10,000円寄付した場合、
実質負担額2,000円で、5,000円分の「感謝券」と、地元の「特産品」がもらえます。群馬県に温泉に行きたいなと考える人には、お得な特典です。

 

   ふるさと納税の注意点

このように、特典の内容をきちんと狙っていけば、メリット多いふるさと納税制度ではありますが、
一つだけだけ注意する点があります。

この記事の上の方で、寄付控除の計算式を示していますが、
住民税減税額には上限があるということです。

もっと具体的にお伝えすると、
これによって、年収が高い高額納税者の場合、限度額上限も高いため、
何十万と寄付をすることも実質2000円の負担で、何十万円もの特典がもらえるので、非常にお得となりますが、
そもそも年収が低く、納める税金が少ない場合は、せっかく寄付をしてもすぐに限度額上限になってしまう結果、寄付した金額が過剰となり、税金が安くならない部分の自己負担額が増え、メリットを上回ってしまう可能性があるということです。

 
自己負担額が2,000円を超えないための、だいたいの目安をお知りになりたい方は、
以下のサイトをご覧になるとよいでしょう。

税金控除になる金額の目安()

このサイトによれば、単身給与収入300万円の人の場合、
寄付金額15,000円ぐらいが目安ではないかとされています。

あくまで目安なのは、各個人の他の所得控除の状況によって増減するため。

   利用できる制度は、利用しよう

実はこのふるさと納税制度は、高額納税者ほど特に有利な制度です。

これを不平等だという議論もあるかもしれませんが、現状、制度として存在している以上自分の年収要件に照らし合わせ、利用できるものは利用するのが賢い選択ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

世の中には、知らないと損をすることがいっぱい。

複利の話でも熱く語ってしまいましたが、これもその一つでしょう。

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